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社員研修
 「ピザ生地を顔につけたピザマスク」や「冷蔵庫に従業員が入る」など従業員が行った悪ふざけをtwitter等のソーシャルメディアを使って公表してしまうという不祥事が数年前から横行しています。
総務省が発表している「次世代ICT社会の実現がもたらす可能性に関する調査」によると、ソーシャルメディアの使用状況は、10代では71.7%、60代以上では22.3%と、若年層ほど利用率が高くなっています。マイナンバー制度が始まると、会社は従業員や取引先から個人番号を取得することになります。万が一、その個人番号をソーシャルメディア等で流出してしまったら会社の損失は計り知れないものになります。
人的安全管理措置の必要性
 また、マイナンバー制度が開始されると会社は、安全管理措置をしっかりと行っていく必要があります。人的安全管理措置の中に「事務取扱担当者の教育」という項目があります。
安全管理措置をしっかりと会社が行ってしないと罰則の重さや万が一情報が漏えいしてしまった場合の損害賠償の請求金額が大きく変わってきます。
とても大切な情報を取り扱っているという意識を担当者に持って貰うことが重要になります。
弊社では、ソーシャルメディアを使った情報漏洩の防止策等の研修をこれまで行ってきました。これまで培ってきたノウハウに加えてマイナンバー制度に対応した研修プログラムを開発いたしました。法律と実務の両面を説明することによってわかりやすい研修を行います。
セミナープログラム
講師派遣費用
社員研修は3時間がベーシックなプランになります。マイナンバー制度の研修だけではなく労務管理やＥＳ（従業員満足）を中心とした社内研修も行うことができます。
テレビ会議を使用した社員研修も行っております。
通常は、コンサルタントが会社に訪問をして研修を行いますが、テレビ会議での社員研修のため
通常の価格よりも研修費用を抑えることができます。
まずは無料相談！
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