マイナンバー制度が平成28年1月よりスタートします。マイナンバー制度が利用される範囲は、社会保障、税、災害対策の3分野に今のところ限定されていますが会社として本人確認や個人番号の破棄、特定個人情報が漏えいしないための安全管理措置といった対応をしていかなければ重い罰則が適用される可能性があります。

平成27年1月から、役員も含め従業員から個人番号を取得して行政手続をする必要があります。適正に社会保険や税の手続を行っていないと調査や遡及取得が行われることとなります。

マイナンバー制度導入により、今後日本の中小企業が直面する問題は、

�@　適正な手続きを行うことによる社会保険料の増大
�A　特定個人情報の漏えいリスク
�B　社内手続の煩雑化

などが考えられます。

有限会社人事・労務は、社会保険労務士事務所が母体となっているコンサルティング会社です。これまで500件以上の中小企業の人に関するコンサルティングを行ってきました。
これまで蓄積してきたノウハウを駆使することによってマイナンバー制度導入から日々の運用までトータルサポートをいたします。

�@〜�Bのお困りごとに対応するために有限会社人事・労務では様々なメニューがございます。

マイナンバー対策　10のサポートサービスのご案内

毎週水曜日、無料相談会を実施中！お申込みはこちらから

*は必須項目です。