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マイナンバー制度について Q&A

 マイナンバー制度に関する良くある質問を項目別にまとめております。

@マイナンバー制度の全般的な質問

マイナンバー制度においては、住民票を有する全ての方に対して、1人1番号のマイナンバーを住所地の市町村長が指定することになります。原則として、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。 国の行政機関や地方公共団体などでは、社会保障、税、災害対策の分野で個人情報とマイナンバーとを紐づけて効率的に情報の管理を行い、さらにマイナンバーを活用して、同一の者に関する個人情報を他の機関との間で迅速かつ確実にやり取り(情報連携)することができるようになります。

各人のマイナンバーを記載した「通知カード」を平成27年10月以降、市区町村から送付しますので、そこでマイナンバーを確認できます。また、平成28年1月以降、市区町村に申請すると「個人番号カード」の交付を受けることができます。この「個人番号カード」にもマイナンバーが記載されますので、そこでも確認できます。さらに住民票の写しや住民票記載事項証明書を取得する際、希望すれば、マイナンバーが記載されたものが交付されます。

行政機関や地方公共団体などにおいて、マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で利用されることとなります。 そのため、今後は、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。 また、税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野の手続きのために行政機関等に提供する場合を除き、むやみに他人に提供することはできません。

マイナンバーの導入により、平成29年1月から国の行政機関など、平成29年7月から地方公共団体で情報連携が始まり、社会保障や税、災害対策の手続で住民票の写しなどの添付が不要になります。
ただし、現時点でマイナンバーが使われるのは、法律や条例で定められる社会保障や税、災害対策の分野に限られるため、それ以外の分野の行政手続では、引き続き住民票の写しなどの添付が必要になります。

社会保障・税に係る行政手続きにおける添付書類の削減やマイナポータルのお知らせサービス等による国民の利便性の向上に加え、行政を効率化して人員や財源を国民サービスに振り向けられること、所得のより正確な捕捉によりきめ細やかな新しい社会保障制度が設計できる等の利点があります。

制度が始まると年金事務所と税務署が同じ番号で手続を行うことになります。これまでは、縦割行政であったため的確な情報共有はそこまで行われてきませんでした。これからは、情報の照会が可能になりますので、矛盾点(税金は支払っているが社会保険は加入していない等)を追及されてしまう可能性があります。

Aマイナンバー制度の今後に関する質問

マイナンバーは、平成27年10月の第1月曜日である5日時点で住民票に記載されている住民に指定され、それ以降、市区町村から住民票の住所に簡易書留で郵送されます。

個人番号カードは、通知カードとともに送付される申請書を郵送するなどして、平成28年1月以降、交付を受けることができます。個人番号カードの交付を受けるときは、通知カードを市区町村に返納しなければなりません。

マイナポータルはいつから利用できるのですか?

マイナポータル(行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認でき、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できる)は、平成29年1月から利用できる予定です。

民間利用はどうなりますか?
民間利用については、法律施行後3年をめどに、法律の施行状況等をみながら、検討を加えたうえ、必要があると認めた場合には、国民の理解を得ながら、所要の措置を講じることになっています。

社内教育はどうすればよいでしょうか?
社内教育については、平成27年10月から番号通知が行われますので、同年9月までに、従業員がマイナンバーを不適切に取り扱うことのないように社内教育を行うようにしましょう。

雇用保険関連の様式でマイナンバーはいつから記載するのですか?
雇用保険関連の様式(雇用保険被保険者資格取得届、雇用保険被保険者資格喪失届・氏名変更届等)については、平成28年1月1日以降提出分からマイナンバーの記載が開始されることになります。

健康保険・厚生年金保険関連の様式でマイナンバーはいつから記載するのですか?
健康保険・厚生年金保険関連の様式(健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届、健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届・健康保険被扶養者(異動)届・各種給付申請書等)については、平成29年1月1日以降提出分からマイナンバーの記載が開始されることになります。

B個人番号に関する質問

マイナンバーとは、何ですか。対象は誰ですか。
マイナンバーとは、12ケタの個人番号のことであり、日本に住み、住民登録している国民や外国人の皆さま、赤ちゃんから大人まで全員に、マイナンバー(個人番号)が振られることとになります。

自分の番号は、いつ、どのように、知ることとなりますか。
平成27年10月から11月にかけて、簡易書留で「個人番号の通知」が送られてきます。同一世帯はまとめられて送られてきます。
送付先は住所登録している住所、つまり住民票上の住所となります。住民票の移動手続き等を忘れている方などは急いて手続きを取ってください。

通知が届かない場合、どのように個人番号を知ることができますか。
平成27年10月以降の住民票には個人番号が記載される予定です。個人番号が記載された住民票を取ることにより知ることができます。

平成27年10月の番号通知から平成28年1月の実施までに、何か行うことはありますか。
早ければ来年1月から、会社や事業所の手続きで皆さまの個人番号を記載することが必要になります。そのため、10月から年末までには会社や事業所の指示に従い、個人番号を報告することが必要になります。※扶養家族の有無で報告が異なる。
同居の家族といえども勝手に記載することは原則できません。知らないうちに法違反をしないように注意が必要です。

平成28年1月実施以降、どんなときに個人番号を記載する必要がありますか。
生活保護や児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続きなど、社会保障分野や税務の大部分の手続きで、申請書等に個人番号の記載を求められることとなります。

海外赴任の可能性があります。一度国外へ転出した後に日本に再入国した場合に、個人番号について、何か手続きをする必要がありますか。
転出前と同じ番号を利用いただくことになります。原則として、一度指定された個人番号は生涯変わりません。

平成27年10月時点、海外に住んでおり、日本国内に住民票がない場合、個人番号はいつ、どのように、指定されるのですか。
平成27年10月以降、日本国内に一度も住民票をおいたことがなければ、個人番号の指定は行われません。帰国して国内で住民票を作成したときに初めて個人番号の指定が行われます。

C個人番号カードに関する質問

個人番号カードと通知カードはどこが違うのですか?
通知カードは10月より個人番号の通知のために郵送される、紙製のカードです。個人番号・生年月日・性別・氏名・住所が記載されています。
個人番号カードは希望者にのみ、市町村窓口で本人確認を行った上で交付される、顔写真・ICチップ付きのプラスチック製カードです。表面に生年月日・性別・氏名・住所・有効期限と顔写真、裏面には個人番号・氏名・生年月日が記載されます。

個人番号カードはどのように申請するのですか?
平成27年以降通知カードが郵送される際、個人番号カード交付申請書と返信用封筒が同封されます。交付申請書に記名押印をし、顔写真添付の上、返信用封筒にて郵送することで申請できます。
また、スマートフォン等で顔写真を撮影して、オンライン申請することも可能です。
個人番号カードは申請により交付されるものであり、取得が義務付けられている訳ではありません。

個人番号カードはいつから、どのように交付されるのですか?
平成28年1月以降に、住民票のある市区町村で交付が受けられることになっています。
市区町村窓口で、「通知カード」と申請後に届く「交付通知書(はがき)」、本人確認のための身分証明書を提示し、確認を受けた上で交付される予定です。
個人番号カードの交付を受ける際、通知カードは返納しなければなりません。住基カードをお持ちの方も、返納が必要です。

個人番号カードは、本人が窓口に行かないと交付を受けられませんか?
原則として、ご本人が窓口に直接出向いて頂き、本人確認を行うことが必要です。ただし、病気や障がいのある方などについては、ご家族の方などが代理で発行手続きをすることも可能ですので、事前に必要な書類を市町村にお問い合わせください。

個人番号カードに有効期限はありますか?
個人番号カードは発行から10回目の誕生日まで有効です。ただし、20未満の方は5回目の誕生日まで有効です。
なお、外国人住民の方も交付を受けることができますが、特別永住者と永住者の方は発行から10回目の誕生日まで有効、それ以外の方は在留カードに記載される在留期間の満了日まで有効です。
個人番号カードの記載内容に変更があったときは、どうすればよいですか?
引越などで住所が変わる際には届け出が必要です。
市町村に転入届を出す際に、通知カードまたは個人番号カードを同時に提出し、カードの記載内容を変更してもらいましょう。
それ以外の場合でも、個人番号カードの記載内容に変更があったときは、14日以内に市町村に届け出て、カードの記載内容を変更してもらう必要があります。

個人番号カードを紛失したらどうすればよいのですか?
万一、紛失・盗難にあった場合には、24時間365日コールセンターで対応します。再度交付を受けたい場合は、再発行手数料1,000円が必要です。
個人番号カードのICチップには、所得情報や健康情報などプライバシー性の高い個人情報は記録されません。(入る情報は、券面に記載されている情報や公的個人認証の電子証明書等に限られています)

個人番号カードは何に使えるのですか?
本人確認のための身分証明書として使用できるほか、図書館カードや印鑑登録証など自治体等が条例で定めるサービスに利用でき、ICチップに搭載された電子証明書を用いてe-Tax等の電子申請等が行えます。
行政手続き以外でも、レンタル店やスポーツクラブ入会の際等の身分証明書としても広く利用できます。ただし、カードの裏面に記載されている個人番号をレンタル店などに提供することはできません。また、レンタル店などがマイナンバーを書き写したり、コピーを取ったりすることは禁止されています。

D法人番号についての質問

法人番号発行には、手続きや料金が必要ですか?
法人番号は番号法に基づき国税庁が指定します。法人番号が指定されるのは、原則、国の機関および地方自治体、そして会社法その他の法令の規定により登記所の登記簿に記録された法人です。以上の機関には、特に手続きを行うことなく、国税庁から法人番号が指定され、通知を受けることとなります。料金はかかりません。

法人番号は、どのように付番されるのですか?
法人番号は数字のみで構成される13ケタの番号になります。会社法等の法令の規定により設立登記をした法人(設立登記法人)の場合は、商業登記法に基づく会社法人等番号(12桁)の前に1桁の検査用数字を加えた番号が付番されます。

法人番号の利用制限はありますか?
法人番号自体には、個人番号とは異なり利用範囲の制約はありません。誰でも自由に利用することができます。

法人番号は、本店以外の支店や営業所にも付番されますか?
法人番号は一法人に対し一番号のみ指定されることとなっていますので、法人の支店や事業所等には法人番号は指定されません。

法人番号の使用に関して、罰則規定はありますか?
法人番号には、個人番号のような罰則規定はありません。

法人番号は、いつ・どこへ・どのように通知されますか?
法人番号は平成27年10月以降、書面により国税庁長官から通知される予定です。
設立登記法人については、登記されている所在地へ、設立登記法人以外の法人等で国税に関する法律に規定する届出書を提出しているものについては、当該届出書に記載された所在地へ通知されます。そのため、登記や税務署へ届け出ている所在地情報の更新手続きが行われていない場合、更新前の所在地へ通知されることになりますので、ご注意ください。

取引先の法人番号は、各社に問い合わせをしなければわかりませんか?
法人番号は、インターネットを通じて公表されることが予定されています。ただし、同一名称の法人が存在したり、名称や所在地が変更したりするので、取引先の法人番号を公表サイトで確認できない可能性もある点に注意が必要となりそうです。
なお、公表される情報は、法人番号の指定を受けた者の@商号又は名称、A本店又は主たる事務所の所在地及びB法人番号の3項目(基本3情報)です。また、法人番号の指定を受けた後に、商号や所在地等に変更があった場合には、公表情報を更新するほか、変更履歴も併せて公表されることとなっています。

社員から個人番号を取得する際の注意点はありますか?
企業は社員から個人番号を取得する際、番号法所定の方法で、それが社員の個人番号であることを確認する必要があり、これを本人確認義務と言います。
(本人確認義務):個人番号の提供を受ける際は、必ず、@「番号確認」とA「身元確認」をする必要があります。
@「番号確認」
従業員が個人番号を書いた書類を持ってきた際、書類に書いた番号が間違えていないかを確認する義務があります。
A「身元確認」
窓口に来ている人間が、なりすましではなく、実在する人物であることを顔写真で確認する義務があります

個人番号を保管する場合、どのような点に注意する必要がありますか?
法律上、認められた場合に限り、法律上認められた期間に限り、社員の個人番号を保管することができ、この範囲を超えた場合には速やかに破棄・削除をする必要があります。

個人番号関連事務を外部に委託する際、注意する点はありますか?
例え、外部に個人番号関連事務を委託する場合であっても、企業は委託先に対して、必要かつ適切な監督を行う必要があります。

個人番号を流出させてしまった場合の罰則はありますか?
番号法では、企業や社員が故意に番号法に違反した場合、(正当な理由なく、業務で知り得た個人番号を自己や第三者の不正な利益を図る目的で提供し、または盗用は4年以下の懲役または200万円以下の罰金等)個人情報保護法よりも重い罰則が定められています。

企業がマイナンバーを取り扱うのはどのような場合ですか?
企業が個人番号を必要となるのは、大きく2つの場面です。
@税務関係
来年の給与所得から、源泉徴収票、支払報告書に従業員の個人番号の記載する必要となります。
A社会保険関係
来年の1月以降、順次、雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の書類に個人番号の記載が必要となります。

個人番号を社員番号として利用することはできますか?
法令の規定により、民間企業が個人情報を利用できる場面は一つ(個人番号を記載した書類を役所へ提出する際のみ)に限られており、それ以外の場面で個人番号を使うと違法となります。たとえ従業員の同意があったとしても個人番号を社員番号として利用することは出来ません。

外部からの不正アクセスには、どのように対応すれば良いですか?
社内からの「個人番号」の漏洩に対しては規定等の整備により対応が出来ますが、外部からの不正アクセスには規定では対応できません。ガイドラインでは、「個人番号が入っているPCはインターネットに接続しない」という方法を紹介しています。ネットにつながない端末を1つ用意し、そこで厳密に管理するといった方法で対応することが求められます。

 

E個人情報に関する質問


マイナンバー制度が開始しますが、個人情報の管理は安全なのですか?
マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続のために、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などに提供するものです。こうした法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人が、マイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを他人に不当に提供したりすると、処罰の対象になります。

個人情報が漏れたり、悪用されたりしないのですか?
マイナンバーの扱いについて制度面とシステム面の両方から保護措置を行ないます。
制度面の保護措置
法律や条令に規程があるものをも沿い手、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることを禁止しています。特定個人情報保護委員会という第三者機関が、マイナンバーに適切に管理されているか監視・監督を行ないます法律に違反した場合の罰則も、従来より重くなっています。

システム面の保護措置
個人情報を一元管理するのではなく、従来どおり、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。行政機関間で情報のやりとりをするときは、マイナンバーを直接使わないようにしたり、システムにアクセスできる人を制限したり、通信する場合は暗号化を行ないます。

個人情報を誰かに管理されるようになるのですか?
マイナンバー制度が導入されることで、各行政機関等が保有している個人情報を特定の機関に集約し、その集約した個人情報を各行政機関が閲覧することができる「一元管理」の方法をとるものではありません。
マイナンバー制度が導入されても、従来どおり個人情報は各行政機関等が保有し、他の機関の個人情報が必要となった場合には、マイナンバー法で定められるものに限り、情報の照会・適用を行なうことができる「分散管理」の方法をとるものです。

個人番号カードを紛失した場合、個人情報が漏れたりすることはないのですか?
個人番号カードには、ICチップが搭載されているため、そのICチップから個人情報が漏れるのではとの声がありますが、内閣官房によると、個人番号カードのICチップには、券面記載情報のほか、電子申請のための電子証明書は記載されますが、所得情報や病歴などの機微な個人情報は記録されません。
表面は一般の身分証明書として広く利用することを想定していますが、裏面の個人番号については、法律で認められた事務以外での収集等は禁止されています。

アメリカや韓国のように、成りすましが多発することはないのですか?
海外の成りすましの事案は、番号のみでの本人確認や、番号に利用制限がなかったこと等が影響したと考えられるため、日本の番号制度では、厳格な本人確認の義務付けや、利用範囲の法律での限定などの措置を講じています。

番号法と個人情報保護法は、どのような関係になるのですか?
特定個人情報も個人情報の一部なので、原則として個人情報保護法が適用されます。さらに特定個人情報は、マイナンバーによって名寄せなどが行われるリスクがあることから、個人情報保護法よりも厳しい保護措置を番号法で上乗せしています。また、番号法の保護措置は、個人情報保護法が適用されない小規模な事業者にも適用されます。

自分のマイナンバー(個人番号)を取り扱う際に気を付けることは何ですか?
マイナンバーは、生涯にわたって利用する番号なので、忘失したり、漏えいしたりしないように大切に保管してください。法律や条例で決められている社会保障、税、災害対策の手続きで行政機関や勤務先などに提示する以外は、むやみにマイナンバーを他人に教えないようにしてください。他の手続きのパスワードなどにマイナンバーを使うことも避けてください。

他人のマイナンバー(個人番号)を収集してはいけないのですか?                         社会保障、税、災害対策の手続きに必要な場合など、法律で定められている場合を除き、他人(自己と同一の世帯に属さない者)のマイナンバーの提供を求めたり、他人のマイナンバーを含む特定個人情報を収集し、保管したりすることは、本人の同意があっても、禁止されています。

 

 

 

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