女性活躍推進法 社内制度作成・申請キット
 
女性活躍推進法 社内制度作成・申請キット

労働力人口が減り続け、働く人の価値観もより多様になっている今、会社が成長を続けるためにはこれまでになかった多様な働き方のしくみを社会はつくっていかなければなりません。そんな中、平成28年4月より「女性活躍推進法」が施行されます。301人以上の労働者を雇用する会社は、行動計画などを労働局に提出義務が課せられます(300人以下の中小企業は努力義務)。
この法律を推進するために新たな助成金(最大60万円支給)も設定されました。
本キットは「女性活躍推進法」の概要解説はもちろん、会社が行わなければならない行動計画の策定、労働局への計画申請、さらに助成金の申請まで自社で簡単に行うために必要な書式・事例・サンプル等がデータで多数データまとめられています。DVDで法律や申請のポイントも詳しく解説されていますので、簡単に社内の規定を作成し、労働局への申請書類もつくることができます。
また、実際に計画にそって社内制度を作成する際に役立つ各種規定・運用シート・人事評価シートなども多数収録しています。



女性活躍推進法では、女性の活躍推進を前進させるため、国、地方公共団体、一般事業主にそれぞれの責務を定め、雇用している、または雇用しようとする女性労働者に対する活躍の推進に関する取り組みを実施するように務めることとされています。労働者が301人以上の会社では、以下のSTEP1〜4が義務付けられています。


STEP



●女性活躍推進法解説DVD(71分)+資料一式
・女性の活躍状況分析のための支援ツール集
・労働局提出のための行動計画サンプル集
・一般事業主行動計画 記入例

●女性活躍加速化助成金の解説DVD(36分)
・助成金申請書 記入サンプル集
・多様な働き方を推進する社内制度
 規定ひな形と運用書式
・人事評価項目 サンプル集
・職種別人事評価シートサンプル 《商品代金》58,000円(消費税込)

女性活躍推進法 社内制度作成・申請キット 収録物 <詳細>

・「女性活躍推進法の概要と対策」レジメ
・「女性活躍加速化助成金の概要」レジメ

・解説DVD 「女性活躍推進法の概要と対策」「女性活躍加速化助成金の概要」

・資料収録CD(CD収録資料は以下)

「女性活躍推進法の概要と対策」レジメ関連 添付資料

資料@状況把握のための基礎選択項目一覧表
資料A課題分析シート
資料B行動計画策定例
資料C目標と取り組み例
資料D一般事業主行動計画策定・変更届 記入サンプル(女性新法単独)
資料E一般事業主行動計画策定・変更届 記入サンプル(女性新法・次世代法一体)
資料F多様な働き方を推進する制度 規定集 
資料Gレべリングされた評価項目
資料H発揮能力 40項目版例
資料I評価シート サンプル
資料J職種別評価シート サンプル
資料K役割貢献度評価シート

●厚生労働省関連資料 届出書式など
 厚労省@女活推進法の概要チラシその1
 厚労省A女活推進法の概要チラシその2
 厚労省B女活推進法に関する通達
 厚労省C「一般事業主行動計画を策定しよう」パンフレット
 厚労省D一般事業主行動計画策定・変更届(女性新法単独)
 厚労省E一般事業主行動計画策定・変更届(女性新法・次世代法一体)
 厚労省F認定制度 パンフレット
 厚労省G次世代育成支援対策推進法の概要と改正ポイント
 厚労省Hくるみん認定をめざしましょう パンフレット

「女性活躍加速化助成金の概要」レジメ関連 添付資料

資料@行動計画記入例サンプル(助成金対応)
資料A支給要件確認申立書ひな形
資料B女性活躍加速化助成金支給申請書記入例サンプル
資料C女性活躍加速化助成金支給申請書ひな形

●厚生労働省関連資料 届出書式など
 厚労省@女性活躍加速化助成金支給申請の手引き
 厚労省A女性活躍加速化助成金Q&A
 厚労省B女性活躍加速化助成金支給要領
 厚労省C助成金支給申請書の記入上の注意
 厚労省D女性活躍加速化助成金のご案内
 厚労省E助成金支給申請書記入例

●女性活躍推進法 自社現状分析シート(計算ソフト)

 

※ 資料F多様な働き方を推進する制度 規定集  ※

 ・スクールイベント休暇規定
 ・ワークシェアリング規定
 ・専門型裁量労働制
 ・在宅勤務規定
 ・二重就業規定
 ・新幹線通勤規定
 ・(ジョブ)リターン制度規定
 ・退職者応援規定
 ・ランチミーティング規定
 ・インターンシップ規定  
 ・新入社員メンタールール
 ・サークル活動規定
 ・席替えルール
 ・クレド委員会運用ルール
 ・紹介制度運用ルール
 ・360度評価規定
 ・ワーキングネーム使用ルール
 ・自己啓発援助規定
 ・資格取得支援規定
 ・フリーアドレスルール
 ・一定時間こもり作業ルール
 ・どこでも職場ルール
 ・ノー残業規定
 ・スクールイベント休暇規定
 ・ワークシェアリング規定
 ・専門型裁量労働制
 ・在宅勤務規定
 ・二重就業規定
 ・新幹線通勤規定

 ・(ジョブ)リターン制度規定
 ・退職者応援規定
 ・ランチミーティング規定
 ・インターンシップ規定  
 ・新入社員メンタールール
 ・サークル活動規定
 ・席替えルール
 ・クレド委員会運用ルール
 ・紹介制度運用ルール
 ・360度評価規定
 ・ワーキングネーム使用ルール
 ・自己啓発援助規定
 ・資格取得支援規定
 ・フリーアドレスルール
 ・一定時間こもり作業ルール
 ・どこでも職場ルール
 ・ノー残業規定
 ・社内起業家養成プログラム
 ・会社の近くに住む社員支援規定
 ・ぶらぶら社員制度
 ・バリュー評価規定
 ・留職規定
 ・正社員登用規定
 ・外国人労働者受け入れルール
 ・人材交流規程
 ・社内FA規定
 ・独立支援規定
 ・働きづらさをもつ社員への配慮規定



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